DV相談件数増加も「殴られる方にも原因あるのでは」「証拠が少ない」などの理由で裁判所の保護命令が減っている

◆「加害者から逃げる時間を生む手段」
「殴られる方にも原因があるのでは」「これぐらいの証拠なら申請が却下になる可能性がある」

札幌市で唯一の民間シェルターを運営するNPO法人「女のスペース・おん」代表理事の山崎菊乃さん（64）が、保護命令の申請支援をした際、裁判所側から実際に言われた言葉だ。「泣く泣く取り下げるしかなかった。法曹界のジェンダーバイアス（性別に基づく偏見）は本当にひどい」

内閣府によると、DVの相談件数は2021年度、約17万7000件で高止まり状態。一方、保護命令は21年、1335件で、14年の2528件をピークに減少が続く。

NPO法人全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「申請から命令まで概おおむね2週間近くかかる。緊急手段として有効ではなく、加害者から逃げて別の場所に移る際の猶予期間を生む手段にすぎない」と指摘。「保護対象が身体的暴力や脅迫などに限られ、幅を狭めている」と話す。

地域差もみられる。

「こちら特報部」は全国の地方裁判所別の保護命令件数の一覧表を入手。21年は1732件で、トップは大阪の167件、神戸の122件。東京は82件だった。

警察庁によると、保護命令違反の摘発件数は21年、全国で69件。都道府県別では兵庫の7件が最多で、大阪の6件が続き、東京や神奈川など14都県はゼロだった。

◆都市部で保護命令の活用低調
都道府県別に人口と保護命令件数の比率を算出すると、違う風景が浮かぶ。21年、人口10万人当たりの保護命令は沖縄が最多で4.1件。最少は名古屋市のある愛知の0.2件。東京は0.6件で3番目に少ない。人口の多い神奈川や埼玉も少ない部類に入る。

担当裁判官の裁量で変わる可能性もあるが、この差をどう捉えればいいのか。

人口比の命令が2.8件で全国5番目に多い宮崎県では、DVの内容を詳しく聞き、申請書類の書き方を丁寧に教えているという。「頻繁に書く書類でもなく、一般の方には恐らく難しいので」（女性相談所職員）。裁判所に認めてもらうノウハウがあるようだ。

名古屋市は保護命令に頼らず、別の手段を駆使している。市のDV担当は「弁護士に代理人になってもらい、その受任通知を加害者に送るなどの対応で、十分抑止効果が出ることもある」と話す。「申請すれば加害者に伝わる。被害者に本当に危険がある場合、躊躇ちゅうちょせざるを得ない」とも。

都市部で保護命令の活用が低調な傾向について、前出の北仲さんは「相談窓口は全国に約1300カ所あるが、保護命令の申請の仕方まで支援できる窓口となると、人口の割に都市部は少ないかもしれない。『支援力の差』が現れているのだろう」と指摘する。

こうした実態を踏まえ、内閣府は来年の通常国会に、保護命令の対象に精神的DVを含めるなどした改正法案の提出を目指す。

お茶の水女子大の戒能民江名誉教授は「01年の法施行時、家庭の領域への法の介入は画期的とされたが、法務省や裁判所の抵抗は大変強かった」と振り返った上で、「現行法はハードルが高く、実態に合っていない。改正で少しでも実効性のあるシステムとして機能してほしい」と求める。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219734/